約 832,546 件
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ページ最終更新日時：2011/03/12 11 43 50 各県の映像宮城県 岩手県 福島県 茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 Ustreamを地震で検索 ニコニコ生放送 「地震」 で検索 視聴者の多い順 海外メディアの Live Stream 日本の地震状況放送中 これより下は非ライブの動画(録画したもの) YouTubeの動画 youtube動画(津波の様子) 各県の映像 宮城県 岩手県 福島県 茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 Ustreamを地震で検索 検索結果 すべて, 並び 視聴数（多い順）, すべて, 1/2, 10/03/11 (画像クリックで配信映像を視聴できます)(画像の左下にLIVEマークのあるものが生放送) http //www.ustream.tv/discovery/live/all?q=%E5%9C%B0%E9%9C%87 USTREAM fc2mh3 http //www.ustream.tv/channel/fc2mh3 USTREAM kaneken_ust http //www.ustream.tv/channel/kaneken-ust USTREAM tbstv http //www.ustream.tv/channel/tbstv (TBS公式) USTREAM foxtokimekitonight http //www.ustream.tv/channel/foxtokimekitonight (NHK) ニコニコ生放送 「地震」 で検索 視聴者の多い順 http //live.nicovideo.jp/search?sort=view target=onair kind=content word=%E5%9C%B0%E9%9C%87 search_mode=onair track=nicolive_onair_keywor テレビを見ることができない人向けに、「NHK」、「フジテレビ」の放送を視聴することができます。 (ニコニコ動画のアカウントは要りません。) NHK ： http //live.nicovideo.jp/watch/lv43018790 フジテレビ ： http //live.nicovideo.jp/watch/lv43019860 海外メディアの Live Stream 日本の地震状況放送中 Al Jazeera(アルジャジーラ) English Live Stream - Watch Now - Al Jazeera English http //english.aljazeera.net/watch_now/ http //www.youtube.com/aljazeeraenglish FOX Los Angeles Video Feed #1. Watch FOX 11 News and Good Day LA live online on myFOXla.com. http //media.myfoxla.com/live/ Video - Breaking News Videos from CNN.com http //edition.cnn.com/video/ これより下は非ライブの動画(録画したもの) Youtube動画投稿日順 最新 YouTube - 津波 http //www.youtube.com/results?search_type=videos search_query=%E6%B4%A5%E6%B3%A2 search_sort=video_date_uploaded suggested_categories=25 uni=3 YouTube - tsunami http //www.youtube.com/results?search_type=videos search_query=tsunami search_sort=video_date_uploaded suggested_categories=10%2C25%2C1%2C19 uni=3 リンク集 http //www46.atwiki.jp/earthquaketunami/ YouTubeの動画 YouTube - コスモ石油燃料タンク爆発の瞬間(3月11日地震） 2011/3/11 東北地方太平洋地震(宮城県沖地震)の東京都中野区の揺れ YouTube - 地震 千葉県北西部自宅の様子 2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 YouTube - 地震規模Ｍ８．４ 東京・お台場で火災 YouTube - 2011年3月11日 大阪地震 震度3 揺れてます Earthquake Oosaka earthquake YouTube - 東北地方太平洋沖地震 M8.8 2011/3/11 茨城県牛久市 ibaraki japan Earthquake YouTube - 東北地方太平洋沖地震 東京23区内にて 2011年3月11日 14：46～ YouTube - 地震発生時のＪＲ関内駅、三陸沖で大地震／神奈川新聞（カナロコ） YouTube - 2011年3月11日 地震直後の銀座 YouTube - 東京地震3月11日iPhoneで撮影 Earthquake in Tokyo Japan YouTube - 3月11日 宮城大地震 神奈川県茅ヶ崎市の様子 2 youtube動画(津波の様子) YouTube - 2011年3月11日 地震 君ヶ浜 YouTube - 2011年3月11日 地震 君ヶ浜の引き潮 YouTube - 2011年3月11日 地震 君ヶ浜の津波
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日産ディーゼル KK-RM252GAN（西工・中引・ノンステ） 加越能鉄道 北鉄奥能登バス 大十バス KC-UA460HAN（96MC・４折・ワンステ） サンデン交通 北海道中央バス ミヤコーバス（東日本大震災復興支援車） KC-UA460HSN（96MC・後引） ミヤコーバス（東日本大震災復興支援車） KL-UA452KAN（96MC・中引・ノンステ） 山陽バス 神姫バス 三菱 KC-MP317K（96MC・後引） 神姫バス KC-MP717K（96MC・中引・ワンステ） 神姫バス KL-MP37JK（96MC・中引・ノンステ） 神姫バス KK-MJ26HF改（AeroNostepMidi・中引・ノンステ・9m車） 東野交通 いすゞ KL-LV280L1（96MC・中引・ノンステ） 山陽バス KK-LR233J1（ElgaMio・中引・ノンステ） 中日臨海バス（山梨交通に再移籍） K-CSA650（川重HD-V・折戸・メトロ窓） 富士交通 日野 KL-HU2PLEA（BlueRibbonCity・後引） 神姫バス KL-KV280L1（BlueRibbonⅡ-V8・中引・ノンステ） 神姫バス PJ-KV234L1（BlueRibbonⅡ・中引・ノンステ） 山陽バス（一部は熊本電鉄・和歌山バスに再移籍） 神姫バス KK-HR1JKEE（Rainbow・中引・ノンステ） 神姫バス KK-RJ1JJGA（Rainbow･後引） 神姫バス
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一般社団法人 日本新聞協会 東日本大震災復興支援財団
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ニュース 5月分 最新ニュースはこちら 7月以降の記事の検索はこちらへ岩手県立図書館 新聞記事引用 6月分 5月分 ※本文削除済み、タイトルのみ 4月分 ※本文削除済み、タイトルのみ 3月分 ※本文削除済み、タイトルのみ index 2011年5月31日 福祉避難所閉鎖、不安抱え移動 岩手・山田 避難道の充実を切望 山田町で住民懇談会 2011年5月30日 「山田の牡蠣くん」限定復活 盛岡で6月発売 東日本大震災：ジンギスカンで、被災者を元気づけ－山田 2011年5月29日 漁業再開へ、山田湾の海底調査 多数の流木確認 5月末で在宅避難者へ配給終了 山田町、不安の声も 2011年5月28日 カキ養殖用洗浄機のエンジンを修理 山田町 2011年5月27日 「希望、やっと見えた」はまなす学園、近く仮設住宅建設 岩手・山田町 復興計画策定へ初会合 釜石と山田で 2011年5月26日 被災地で花火…２６日現在 市街地にウミネコ営巣 山田・宝来橋そば 【山田】仮設住宅の入居者抽選 倍率20倍の所も 秋篠宮ご夫妻 山田町を訪問 上演、是か否か…苦悩 岩手・山田大沢小の「海よ光れ」 2011年5月25日 伊賀地域からボランティア続々と「息の長い支援を」 居酒屋 再開に向け仮設店舗建設中 2011年5月24日 山田町が高台移転を検討 27日から住民懇 2011年5月23日 山田町 復興ビジョン来月末に発表 思い出、きれいに…震災で汚れた写真を洗浄 １、２年生に通学指導 岩手・山田南小 【山田】被災者励ますシンセサイザー キムさん慰問演奏 ８０歳画家、絵筆再び…震災テーマに制作 被災者「思い出」きれいに 岩手で写真回収、ボランティア洗浄 2011年5月22日 津波耐えた藍染め見て 漁港など描写、盛岡で展示 【山田】和歌山の皆さん、ありがとう 派遣隊見送る 2011年5月21日 【山田】友好の炊き出し熱く 千葉・香取市が振る舞う 川崎の主婦故郷・岩手の園児に手製バッグ 思わぬ感謝状 ママ友胸熱く 2011年5月20日 白鵬らが来月、被災地を慰問へ 「大工の命」提供に涙 阿智建築組合員ら、岩手・山田町訪れ 2011年5月19日 沿岸の医療体制「回復に３年以上」 県が工程表 荒波、漁船の破損相次ぐ ニーズに応じ被災地支援 高校野球 被災の山田高が元気な姿…積極打撃及ばず敗退 東日本大震災：精神疾患入院患者、８割が被災者 ストレスで悪化か 2011年5月18日 東日本大震災 三陸海岸復興へ国立公園に再編 環境省方針 県の仮設住宅、許可得られず１１９戸着工中止－山田と釜石で 一人で患者４９人…医療過疎の町を奔走 児童対面「よろしくね！」避難先で２小学校が授業 2011年5月17日 被災地に和みの花火を 大槌と山田で東京の有志企画 ＮＹで被災地の子供たちメッセージ展 被災地での活動を報告 日赤和歌山の医師ら つなごう希望：東日本大震災 下関・唐戸で「ＯＮＥＤＡＹ・ＰＩＣＮＩＣ」 2011年5月16日 被災の子どもへ教育基金 山田町、元首相の理念掲げ 被災逃れた水田で田植え…岩手山田町 マッコウクジラの骨格標本無事だった 2011年5月15日 クジラの標本、復興の象徴に 山田町、損傷軽く修復へ 岩手・記者リポート 善意生かす仕組みを 思い出の写真洗浄 伊勢で市民ボランティア２０人 2011年5月14日 山田町に教育基金設立 寄付活用し遺児支援 漁業再建、難題山積み＝湾内にがれき10メートル、船も不足 伊賀発の復興支援ツアー 「ボラパック」参加して 避難所でバレエ公演 岩手出身のバレリーナ 2011年5月13日 被災地へ5人派遣 印南町が壮行式 親族ＤＮＡ採取場所を一部訂正 行方不明者、身元特定で県警 2011年5月12日 【山田】久々に会えた 避難所を出て地域住民交流会 ボランティア継続的に あの時から２カ月…大沢小・子供たちの日記 巨大テントで共同店舗 来月４日オープン－山田町商工会 ＤＮＡ提供呼び掛け 県警、身元特定へ親族に バスで直行ボランティア 飯田市社協が募集 2011年5月11日 つくばのご当地ヒーロー「舞神双嵐龍」、岩手・山田町向け支援物資募る アディダス、震災支援を中間報告－物資寄贈は8万点超える 極真会館松井館長と日本代表が被災地・岩手県を訪問、現地道場生と稽古も行う 被災者ケア「長期的に」村上医師、遺族の悲嘆レクチャー 商工会が共同店舗 支援の巨大テント活用し 2011年5月10日 活動報告 看護師のスワルティさん、母国の民謡で心のケア 山田町、当面建築制限せず 住民判断での自粛促す 【山田】久しぶり「おかわり」小中学校で弁当給食 2011年5月9日 ＜記者から＞被災者の心 大切に報道 被災者に役立つ新聞 山田町臨時職員・竹内さんが編集 「いつか心のケア専門に」＝インドネシア人看護師が活動報告 「父の銀杯、見つけたい」＝自宅跡地で高齢男性 被災前の姿で写真集 ツイッターで呼び掛け 2011年5月8日 震災で亡くなった母に…カーネーション下さい 被災地ボランティア 刻々と変化、現地のニーズ 2011年5月7日 位牌・賞状・母子手帳…持ち主待つ「思い出」展示 山田 浅草の人力車夫走る 岩手県山田町 粋なボランティア 避難生活、ブラジャー不足深刻 なまはげ和太鼓で激励 被災文化財の保護へ ５団体が状況把握や修復 【山田】餅つきで元気づけ ぬいぐるみショーなども 避難所で折り鶴を作り続け３０００羽 被災者に励ましの声 両陛下が岩手を訪問 2011年5月6日 両陛下、岩手の被災者激励＝余震に「落ち着いて」―釜石、宮古の避難所訪問 2011年5月5日 岩手県山田町大沢小、大沢中の子どもたち 平塚共済病院の山崎啓一医師、岩手・山田町で医療支援 両親死亡、不明の子供少なくとも１３２人に 2011年5月4日 連休中にボランティア、遠野に６６４人結集 種カキ回収、養殖もう一度 山田の漁業者 森林１６６９ヘクタール失う ３県で 2011年5月3日 大工道具、全国から続々…ツイッターで支援の輪 流れる廃材、見えた光 津波から生還の消防団員 ７０代女性２人 仮設で「離れたくない」 2011年5月2日 「幻のハート屋根」写真あった 震災５日前に運転手撮影 ５年生が臨時バスの「案内課長」 学校調理施設被災の県内８市町、完全給食は来月以降 2011年5月1日 【山田】保育所に手作りバッグ 出身の吉田さん寄贈 被災地を取材して 復興への思い強く＝片平知宏 そばで被災者応援 新十津川の同好会員ら 本文削除済み アクセス解析
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介護保険最新情報 【H18.12〜H23.12】 ページ容量オーバーのため分割しています。 H23.12.21・Vol.254 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（経費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係） H23.12.21・Vol.253 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈について H23.12.20・Vol.252 東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について H23.12.13・Vol.251 「介護マーク」の普及について (差し替え版）Vol.250その３（差し替え版）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（その３） （訂正箇所）Ｐ１４４ 第１１６条の２第６項部分及びＰ１４５ 第５５条第５項部分 誤：〜の指定を受けていないものに限る。） 正：〜の指定を受けていないものに限る。）を除く。） H23.12.02・Vol.250その１ 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（その１） H23.12.02・Vol.250その２ 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（その２） H23.12.02・Vol.250その３ 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（その３） H23.12.02・Vol.250その４ 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（その４） H23.12.01・Vol.249 ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するＱ＆Ａについて H23.11.09・Vol.248 介護予防・日常生活支援総合事業に関するＱ＆Ａについて H23.10.25・Vol.247 東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その２） H23.10.24・Vol.246 被災地における介護等のサポート拠点に係る取組（３） H23.10.21・Vol.245 生活不活発病予防の取組について H23.10.20・Vol.244 東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について H23.10.20・Vol.243 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について H23.10.13・Vol.242 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行について H23.10.13・Vol.241 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について（老人福祉法及び介護保険法関係） H23.10.07・Vol.240 高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について H23.09.30・Vol.239 東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて H23.09.30・Vol.238 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて H23.09.30・Vol.237 介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について H23.09.29・Vol.236 「平成２３年台風１２号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（９月サービス提供分） H23.09.07・Vol.235 「平成２３年台風１２号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて H23.08.31・Vol.234 東日本大震災の被害者の児童福祉法第２４条の３第４項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について H23.08.29・Vol.233 東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて H23.08.25・Vol.232 被災地における介護等のサポート拠点に係る取組（２） H23.08.23・Vol.231 東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（８月サービス提供分） H23.08.22・Vol.230 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について H23.08.17・Vol.229 東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について H23.08.05・Vol.228 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係） H23.08.03・Vol.227 二次予防事業における要介護認定等の結果の積極的な活用について H23.08.01・Vol.226 東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について H23.07.26・Vol.225 東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱いについて H23.07.21・Vol.224 東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（７月サービス提供分） H23.07.19・Vol.223 サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について H23.07.15・Vol.222 地域支援事業実施要綱の改正について H23.07.14・Vol.221 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係） H23.07.14・Vol.220 ストーマ装具の交換について H23.07.14・Vol.219 被災地における介護等のサポート拠点に係る取組（１）について H23.07.01・Vol.218 重度のＡＬＳ患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援に関する地域支援事業の取扱いについて H23.06.30・Vol.217の一部修正 「３ 東日本大震災により被災した被保険者に対する利用者負担の免除等の措置に係る７月１日以降の取扱いの周知について」の周知用リーフレットの修正版 H23.06.30・Vol.217 １「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」 の一部改正について ２ 東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する介護保険施設等の食費及び居住費等に関する補助の取扱いについて ３ 東日本大震災により被災した被保険者に対する利用者負担の免除等の措置に係る７月１日以降の取扱いの周知について H23.06.22・Vol.216 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布について H23.06.21・Vol.215 東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（６月サービス提供分） H23.06.21・Vol.214 夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について H23.06.17・Vol.213 東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等について H23.06.10・Vol.212 一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等について H23.06.07・Vol.211 構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開等について H23.06.03・Vol.210 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈について H23.05.30・Vol.209 東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（５月サービス提供分） H23.05.27・Vol.208 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について H23.05.20・Vol.207 東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いについて H23.05.19・Vol.206 平成２３年３月及び４月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取扱いについて H23.05.16・Vol.205 １．東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について ２．東日本大震災による被災者に係る利用料等の取扱いについて ３．東日本大震災による被災者に係る被保険者証の提示等及び地方自治体における第５期介護保険事業（支援）計画及び老人福祉計画の弾力的な策定について H23.05.13・Vol.204 指定訪問看護事業者が卸売販売事業者から購入できる医薬品等の取扱いについて（周知依頼） H23.05.12・Vol.203 東日本大震災に関する要介護認定事務の取扱いについて H23.05.06・Vol.202 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行について H23.05.06・Vol.201 被災地における円滑な介護保険サービス提供のためのリーフレットについて H23.04.28・Vol.200 東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第３版） H23.04.28・Vol.199 東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について H23.04.27・Vol.198 被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等について H23.04.27・Vol.197 応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について H23.04.26・Vol.196 福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知について H23.04.22・Vol.195 東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（４月サービス提供分） H23.04.22・Vol.194 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて H23.04.22・Vol.193 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備および運営に関する基準の施行について H23.04.18・Vol.192 避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱いについて H23.04.15・Vol.191 若年性認知症施策の推進について H23.04.14・Vol.190 東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて H23.04.08・Vol.189 東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第２版） ★東京都は未uploadです。2011.04.11 H23.04.06・Vol.188 東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて H23.04.01・Vol.187 被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保について H23.03.31・Vol.186その３ 平成２３年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について H23.03.31・Vol.186その２ 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱いについて H23.03.31・Vol.186その１ 介護保険最新情報表紙 H23.03.29・Vol.185 東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防について H23.03.24・Vol.184 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて H23.03.23・Vol.183 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて H23.03.22・Vol.182 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて H22.03.11・Vol.181 二次予防事業の実施方法について H22.03.10・Vol.180 介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について及び介護認定審査会委員テキスト２００９改訂版の修正について（平成２３年４月改訂） H22.03.08・Vol.179 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について（平成２３年４月施行） H22.03.01・Vol.178 介護政策評価支援システムについて H22.03.01・Vol.177 認定調査員テキスト2009改訂版の修正について（平成23年3月改訂 H22.02.25・Vol.176 「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書の公表について H22.02.14・Vol.175 平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会のご案内について H22.02.10・Vol.174 医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起の徹底について（再依頼） H22.11.15・Vol.173 介護予防事業の効果的な取組事例について H22.11.12・Vol.172 介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果について H22.10.26・Vol.171 「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」中間取りまとめの公表について H22.10.25・Vol.170 末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について H22.10.12・Vol.169 ニューデリー・メタローβーラクタマーゼ１（ＮＤＭ−１）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について H22.10.8・Vol.168 医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起について H22.9.30・Vol.167 『「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正について』及び『「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について』 H22.9.29・Vol.166 「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するＱ＆Ａ」の送付について H22.9.29・Vol.165 「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について H22.9.24・Vol.164 介護施設等における消火設備等の整備について H22.9.22・Vol.163 「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」について H22.9.17(H22.9.21差し替え)・Vol.162 「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」における議論の経過報告（９月現在）の公表について H22.09.06・Vol.161 介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集について H22.09.03・Vol.160 地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱いについて H22.08.19・Vol.159 訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて H22.08.12・Vol.158 地域支援事業実施要項の改正について H22.08.12・Vol.157 平成２２年度介護保険事務調査の集計結果について H22.08.04・Vol.156 社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について H22.07.30・Vol.155 「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への対応について ◇「【再】差替え」Vol.146その１ 「介護保険最新情報Vol.146（介護サービス関係Ｑ＆Ａ集）」の正誤表２ 平成22年6月28日付 ◇「【再】差替え」Vol.146その２ 「介護保険最新情報Vol.146（介護サービス関係Ｑ＆Ａ集）」の訂正版 平成22年6月28日付 ◇「【再】差替え」Vol.146その３ 「介護保険最新情報Vol.146（介護サービス関係Ｑ＆Ａ集）」の＜削除したＱ＆Ａ＞ 平成22年6月28日付 ◇「【再】差替え」Vol.146その４ 「介護保険最新情報Vol.146（介護サービス関係Ｑ＆Ａ集）」掲載文書一覧 平成22年6月28日付 H22.06.25・Vol.154 平成２２年度第１回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果及び第２回高齢者等居住安定化推進事業の公募について H22.06.10・Vol.153 第２回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての３省庁緊急プロジェクト」の結果について H22.06.04・Vol.152 「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について H22.06.02・Vol.151 キャリアパスモデル等の公表について ◇「差替え」Vol.146その１ 「介護保険最新情報Vol.146（介護サービス関係Ｑ＆Ａ集）」の正誤表 平成22年4月27日付 ◇「差替え」Vol.146その２ 「介護保険最新情報Vol.146（介護サービス関係Ｑ＆Ａ集）」の訂正版 平成22年4月27日付 ◇「差替え」Vol.146その３ 「介護保険最新情報Vol.146（介護サービス関係Ｑ＆Ａ集）」の＜削除したＱ＆Ａ＞ 平成22年4月27日付 ◇「差替え」Vol.146その４ 「介護保険最新情報Vol.146（介護サービス関係Ｑ＆Ａ集）」掲載文書一覧 平成22年4月27日付 H22.04.30・Vol.150 末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について H22.04.28・Vol.149 訪問介護における院内介助の取扱いについて H22.04.23・Vol.148 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値 H22.04.16・Vol.147 特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針の発表について H22.04.07・Vol.146その３ 介護サービス関係Ｑ＆Ａ集の送付について（その３）＜削除したＱ＆Ａ＞ H22.04.07・Vol.146その２ 介護サービス関係Ｑ＆Ａ集の送付について（その２）＜Ｑ＆Ａ集＞ H22.03.31・Vol.146その１ 介護サービス関係Ｑ＆Ａ集の送付について（その１） H22.03.31・Vol.145その１６ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その１６）＜適用要件一覧＞ H22.03.31・Vol.145その１５ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その１５）＜目次、各種加算等自己点検シート、各種加算・減算適用要件等一覧＞ H22.03.31・Vol.145その１４ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その１４） H22.03.31・Vol.145その１３ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その１３） H22.03.31・Vol.145その１２ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その１２） H22.03.31・Vol.145その１１ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その１１） H22.03.31・Vol.145その１０ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その１０） H22.03.31・Vol.145その９ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その９） H22.03.31・Vol.145その８ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その８） H22.03.31・Vol.145その７ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その７） H22.03.31・Vol.145その６ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その６） H22.03.31・Vol.145その５ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その５） H22.03.31・Vol.145その４ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その４） H22.03.31・Vol.145その３ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その３） H22.03.31・Vol.145その２ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その２） H22.03.31・Vol.145その１ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）について（その１） H22.03.26・Vol.144 社会福祉施設等臨時休業の状況報告について H22.03.26・Vol.143 社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力について H22.03.26・Vol.142 認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況について H22.03.18・Vol.141 第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての３省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について H22.03.17・Vol.140 第１回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての３省庁緊急プロジェクト」を踏まえた対応について H22.03.15・Vol.139 社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について H22.03.14・Vol.138 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について H22.03.13・Vol.137 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等について H22.03.11・Vol.136 高齢者「いき〜ｉｋｉ」まちづくりフォーラムの開催について H22.03.08・Vol.135 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について（平成２２年４月施行） H22.02.24・Vol.134 介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集について H22.02.23・Vol.133 「高齢者等居住安定化推進事業」・高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会の実施について H22.02.15・Vol.132 景気対応緊急保証制度について（周知依頼） H22.02.03・Vol.130 介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見の募集について H22.02.02・Vol.129 「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について H22.01.21・Vol.128 介護保険制度下での訪問介護等に係る医療費控除の取扱いについて H22.01.15・Vol.127 要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について H21.12.25・Vol.126 地方分権改革推進計画（平成２１年１２月１５日閣議決定）について H21.12.25・Vol.125 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて H21.12.21・Vol.124 社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力について H21.11.16・Vol.123 『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』に関するＱ＆Ａについて H21.10.30・Vol.122 「「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム」の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について H21.10.30・Vol.121 緊急雇用対策（平成２１年１０月２３日緊急雇用対策本部）について H21.10.29・Vol.120 介護保険料特別徴収開始通知に関するＱ＆ＡについてH21.10.09・Vol.119 新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について【再更新】 H21.10.09・Vol.118 社会福祉施設等における新型インフルエンザにかかる今後のクラスターサーベイランスへの協力について H21.10.02・Vol.115-10 （介護保険最新情報vol.115のうち要介護認定等の実施について（局長通知）の「別添３主治医意見書様式」の２枚目）の差し替え H21.10.02・Vol.117 若年性認知症コールセンターについて（情報提供） H21.10.01・Vol.116 学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的な考え方について H21.09.30・Vol.115その９ 要介護認定等の方法の見直しについて（その９）→要介護認定等の方法の見直しにかかるQ A Vol.115その８ 要介護認定等の方法の見直しについて（その８）→主治医意見書記入の手引き 51p Vol.115その７ 要介護認定等の方法の見直しについて（その７）→認定調査票記入の手引き（つづき）26p Vol.115その６ 要介護認定等の方法の見直しについて（その６）→認定調査票記入の手引き（つづき）30p Vol.115その５ 要介護認定等の方法の見直しについて（その５）→認定調査票記入の手引き 30p Vol.115その４ 要介護認定等の方法の見直しについて（その４）→介護認定審査会運営について 31p Vol.115その３ 要介護認定等の方法の見直しについて（その３） Vol.115その２ 要介護認定等の方法の見直しについて（その２） Vol.115その１ 要介護認定等の方法の見直しについて（その１）→鑑と通知 H21.09.25・Vol.114 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について（平成21年10月施行） H21.09.17・Vol.113 社会福祉施設等における新型インフルエンザの集団発生について H21.09.10・Vol.112 第３期（平成１８から２０年度）市町村介護保険事業計画および都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について H21.08.25・Vol.111 社会福祉施設等における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力等について H21.08.17・Vol.110その１０ 認定調査員テキスト２００９改訂版」、「介護認定審査会委員テキスト２００９改訂版」の送付及び動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」の配信について（その１０） Vol.110その９ 〃（その９） Vol.110その８ 〃（その８） Vol.110その７ 〃（その７） Vol.110その６ 〃（その６） Vol.110その５ 〃（その５） Vol.110その４ 〃（その４） Vol.110その３ 〃（その３） Vol.110その２ 〃（その２） Vol.110その１ 〃（その１） H21.08.11・Vol.109 高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成２１年度第２回）について H21.08.07・Vol.108その６ 要介護認定等の方法の見直しについて（その６） Vol.108その５ 要介護認定等の方法の見直しについて（その５） Vol.108その４ 要介護認定等の方法の見直しについて（その４） Vol.108その３ 要介護認定等の方法の見直しについて（その３） Vol.108その２ 要介護認定等の方法の見直しについて（その２） Vol.108その１ 要介護認定等の方法の見直しについて（その１） H21.07.29・Vol.107 「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正について H21.07.29・Vol.106その５ 要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について（その５） Vol.106その４ 要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について（その４） Vol.106その３ 要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について（その３） Vol.106その２ 要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について（その２） Vol.106その１ 要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について（その１） H21.07.27・Vol.105 社会福祉施設等における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力等について H21.07.24・Vol.104 適切な訪問介護サービス等の提供について H21.07.01・Vol.103 老健局の組織及び事務分掌について H21.06.30・Vol.102 社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスの協力について H21.06.19・Vol.101 新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について【更新】 H21.06.19・Vol.100 未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検について H21.06.18・Vol.99 要介護認定方法の見直しに係るＱ＆Ａについて H21.06.18・Vol.98 国保連合会介護給付適正化システムの改修における福祉用具の介護給付の適正化の推進について H21.06.10・Vol.97 「認知症サポーター」１００万人達成及び「認知症サポーター１００万人達成記念報告会」の開催について H21.06.09・Vol.96 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等の社会福祉施設等に係る新型インフルエンザ対策への活用について H21.06.08・Vol.95 新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するＱ＆Ａ H21.06.03・Vol.94その１「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用について（その１） Vol.94その２「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用について（その２） H21.05.22・Vol.93 「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(追加）」の一部改定について H21.05.22・Vol.92 「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定について H21.05.22・Vol.91 「地域包括ケア研究会報告書 〜今後の検討のための論点整理〜」（平成２０年度老人保健健康増進等事業）の公表について H21.05.20・Vol.90 新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加） H21.05.16・Vol.89 新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について H21.05.13・Vol.88 認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いについ H21.05.01・Vol.87 要介護認定等の見直しに伴う経過措置に係る審査手続き及び「認定ソフト２００９」への入力について H21.04.28・Vol.86 介護認定審査会における参考指標の取扱いについて H21.04.27・Vol.85 介護分野における経済危機対策（平成２１年度補正予算(案)）について H21.04.24・Vol.84 要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置のQAについて（差し替えの送付） H21.04.24・Vol.83 高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成２１年度第１回）の開始について H21.04.24・Vol.82 「「指定居宅サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(参考例）の送付について」の一部改正について」及び「法改正リーフレット（事業者向け）の送付について」 H21.04.23・Vol.81 高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等について H21.04.17・Vol.80 要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について H21.04.17・Vol.79 平成２１年４月改定関係Q Aについて H21.04.17・Vol.78 業務管理体制に係る届出様式記入例等の送付について H21.04.17・Vol.77 高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集(平成21年度第1回)について H21.04.13・Vol.76 要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論について H21.04.13・Vol.75 介護分野における経済危機対策について H21.04.09・Vol.74 平成21年4月改定関係Ｑ＆Ａ（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係）について H21.04.06・Vol.73「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について」、介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」等の送付について H21.04.03・Vol.72「介護保険最新情報Vol.70」の補足について H21.03.31・Vol.71(その1)○要介護認定等の実施について ○介護認定審査会の運営について ○要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について Vol.71(その2)認定調査員テキスト2009 H21.03.24・Vol.70 (その1) 本年4月からの要介護認定方法の見直しについて (その2) 認定調査員テキスト2009 H21.03.23・Vol.69 平成21年度4月改定関係Ｑ＆Ａ(Vol.1)について H21.03.19・Vol.68 要介護認定方法の見直しに関する質問窓口メールアドレスについて H21.03.17・Vol.67 要介護認定に関する報道について H21.03.16・Vol.66 要介護認定の見直しについて →vol.65は、別紙が個別のpdfでアップロードされている北海道がおススメ！ H21.03.13・Vol.65-1○介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について ○「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について -2○別紙1：指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準についての一部改正について ○別紙2：指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準についての一部改正について ○別紙3：事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例についての一部改正について ○別紙4：指定通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に係る人員基準及び介護報酬上の取り扱いについての一部改正について ○別紙5：リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示についての一部改正について ○別紙6：介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）についての一部改正について -3○別紙7：栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示についての一部改正について -4○別紙8：居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示についての一部改正について ○別紙9：口腔機能向上加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示についての一部改正について -5○別紙10：指定居宅サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定介護予防支援、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正について ○別紙11：介護給付費請求書等の記載要領についての一部改正について -6○別紙12：介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについての一部改正について ○別紙13：居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給についての一部改正について ○居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について ○事業所評価加算の平成21年度における特別措置について（通知） H21.03.13・Vol.64「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正について H21.03.06・Vol.63「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の発出について H21.02.27・Vol.62 要支援者である介護保険施設等入所者に対する経過措置の終了に伴う対応について H21.02.04・Vol.61 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について H21.01.30・Vol.60 平成20年度介護保険事務調査の集計結果について H21.01.28・Vol.59 地域介護・福祉空間整備等交付金の21年度協議について H20.12.26・Vol.58 社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.12.22・Vol.57 平成20年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の追加協議について H20.12.18・Vol.56 社会保障審議会介護給付分科会の開催について H20.12.18・Vol.55 介護従事者処遇改善臨時特例基金(仮称)条例準則(素案)及び介護保険条例参考例の変更点(素案)について (現段階における素案であり、今後変更がありうる。) H20.12.10・Vol.54 社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.12.08・Vol.53 社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.12.03・Vol.52 介護従事者処遇改善臨時特例交付金(仮称)に係る第1号保険料分のイメージについて(案) H20.12.01・Vol.51 社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.11.28・Vol.50 第4期計画期間における65才以上の者の介護保険料基準額の推計値について (別紙のとおり公表されました) H20.11.25・Vol.49 社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.11.07・Vol.48 社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.10.31・Vol.47 介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策について H20.10.24・Vol.46 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について H20.10.16・Vol.45 第56回社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.10.10・Vol.44 第55回社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.09.26・Vol.43 「介護老人福祉施設等における重度化対応加算等の経過措置について」 H20.09.01・Vol.42‐1「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について ‐2「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について ‐3「介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて」 H20.08.25・Vol.41 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて H20.07.29・Vol.40 「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び「指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて」の発出について H20.07.25・Vol.39 社会保障審議会介護給付費分科会の開催について 【参照先urlの通知】 H20.07.18・Vol.38 「ケアプラン点検支援マニュアル」（全体版）の送付について H20.07.11・Vol.37 「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」の送付について H20.06.30・Vol.36 社会保障審議会介護給付費分科会の開催について H20.06.25・Vol.35-1「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」の発出について -2 -3 -4 H20.05.09・Vol.34 「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について H20.05.09・Vol.33 「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について H20.04.17・Vol.32 高齢者虐待等を事由とする介護保険事業所の指定取消について H20.03.28・Vol.31-1 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正等について（1/2） -2 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正等について（2/2） H20.03.13・Vol.30 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について H20.02.08・Vol.29 地域包括支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制等の整備促進について H20.01.06・Vol.28 介護給付適正化事業を実施した場合における平成２０年度の地域支援事業の額の特例について H19.12.20・Vol.27 「老人福祉法の一部を改正する法律」の施行について H19.12.20・Vol.26 「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」 H19.12.14・Vol.25 税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長する政令等について H19.11.28・Vol.24 「介護保険の被保険者・受給者範囲シンポジウム」の開催について H19.11.02・Vol.23 「税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の取扱いについて（中間意見）」について H19.10.25・Vol.22 介護保険法に基づく指定訪問介護事業所が障害者自立支援法に基づく居宅介護を行う場合の取扱いについて H19.10.18・Vol.21 「税制改正の影響を受けた者に対する介護保険料の激変緩和措置の２０年度継続措置について H19.10.09・Vol.20-1 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型（介護予防）サービスの実施に関するＱ＆Ａについて（1/2） -2 〃（2/2） H19.09.04・Vol.19-1 地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて（1／4） -2 地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて（2／4） -3 地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて（3／4） -4 地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて（4／4） H19.08.02・Vol.18 「各種健診等の連携についての考え方に関するＱ＆Ａ」の送付について H19.08.02・Vol.17 平成19年度介護保険事務調査の集計結果について H19.07.04・Vol.16 介護保険料仮徴収通知に関するＱ＆Ａについて H19.07.03・Vol.15 指定地域密着型サービスに係る市長村独自の高い報酬の算定について H19.07.03・Vol.14-1 地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定等について−基本指針− -2 地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定等について−療養病床転換推進計画表（1／3） -3 地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定等について−療養病床転換推進計画表（2／3） -4 地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定等について−療養病床転換推進計画表（3／3） -5 第4期介護保険事業（支援）計画における療養病床等の取扱いに関する基本的考え方について H19.06.06・Vol.13 株式会社コムスンの不正行為への対応等にかかる記者発表について H19.05.11・Vol.12 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について H19.04.26・Vol.11 継続的評価分析事業への参加依頼について H19.04.10・Vol.10 「介護サービス事業者の法令順守の徹底について」の発出について H19.04.04・vol.9 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件」等の公布について H19.03.30・vol.8 第４２回社会保障審議会介護給付費分科会における諮問及び答申について H19.03.01・vol.7 「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するＱ＆Ａについて H19.02.28・vol.6 「介護保険法上の事後規制について」等の送付について H19.02.09・vol.5 平成１８年４月改正関係Ｑ＆Ａ 問５８の改訂について H19.01.22・vol.4 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」の発出について H18.12.25・vol.3 地域包括支援センターの体制整備の促進について 地域包括支援センターの体制整備の促進について（訂正後） H18.12.20・vol.3 「地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップについて」の発出について -2 資料1 通知（本文） -3 資料1 通知（別紙1・別紙2） -4 資料2 地域包括支援センターの体制整備の促進について H18.12.19・vol.2 （市町村通知） H18.12.11・vol.1 地域支援事業交付金の人件費の算定について
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東日本大震災で発生した、がれき（災害廃棄物）の広域処理問題についてのまとめです。 災害廃棄物だけでなく、放射性汚泥・焼却場の灰などのニュースもフォローしています 2012年05月02日 (水) 06時59分11秒更新 以前のコンテンツは、アウトデート（情報が古びた）ので削除をしました。閲覧ありがとうございました。 放射能ごみをめぐる情勢は、毎日進展が早いため、最新のニュースは管理人のツイッターでご確認ください。 Twitter @tsunamiwaste
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日記／2011年05月16日／震災記事 2011-05-17 冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ （読売新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00001016-yom-sci +記事コピペ収納 冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ 読売新聞 5月16日(月)21時58分配信 拡大写真 読売新聞 東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが１６日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。 東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から１６時間後に炉心溶融（メルトダウン）に至ったとする分析結果を１５日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。 公表データは、事故原因解明のため、経済産業省原子力安全・保安院が東電に求めたもの。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日頃までの原子炉内の水位、放射線量などの膨大なデータのほか、運転員の当直日誌、操作実績をまとめた。 データによると、運転中の１号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の１１日午後２時５２分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。 しかし、約１０分後の午後３時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。 最終更新 5月16日(月)21時58分 福島第１原発 １号機、冷却装置を手動停止 炉圧急低下し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000030-maip-soci +記事コピペ収納 福島第１原発 １号機、冷却装置を手動停止 炉圧急低下し 毎日新聞 5月16日(月)22時3分配信 拡大写真 無人ヘリが４月１０日に撮影した福島第１原発１号機の原子炉建屋＝東京電力提供 東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 【写真特集】こんな環境で作業を…作業員が撮影した福島第１原発 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など各種の操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。１号機の原子炉を冷却する非常用復水器も自動で起動したが、約１０分後、炉内の圧力が急激に低下したため、地震から約１５分後の午後３時ごろ手動で停止されたとみられる。圧力容器のデータの変化をみると、その後、津波到達（同３時半ごろ）までの間に、何度か起動、停止を繰り返していた可能性があるという。東電は「この作業は運転手順書に基づき、炉内が冷えすぎないよう調整したのではないか」と説明している。津波の後、手動による起動の記録がある同６時１０分までの間に復水器が機能していたかどうかは不明だ。 一方、格納容器を破損から守るため、弁を開いて炉内の放射性物質を含む気体を排気するベントについては、１号機では１２日午前９時１５分から、手動で弁を開ける作業に入っていた。２号機は１３～１５日にかけて２回のベントを試みたが、格納容器の圧力低下は確認できなかった。３号機は１３日以降、ベントを複数回繰り返していた。 福島第１原発の初期データは、原子力安全・保安院が東電に要求。原子炉圧力容器や格納容器の水位や温度、ベントの実績など、検証に欠かせない記録を回収し報告するよう４月２５日に命じていた。【河内敏康、平野光芳、久野華代、関東晋慈】 ◇炉心溶融早めた可能性も 非常用復水器は、全電源喪失の際に唯一、原子炉を冷却できる装置だ。東電は「地震の１６時間後に炉心の大部分が溶融した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むという結果は「非常用復水器が停止した」という想定に基づいていたからだ。非常用復水器が働いていれば、それだけ炉心溶融を遅らせられ、ベントや外部からの注水などの対策がより効果を発揮できたはずだ。 地震発生後には大津波警報が発令され、原発内の作業員も認識していた。だが運転員は非常用復水器を動かす弁を開閉し続ける作業に追われた。東電は「非常用電源やポンプがすべてだめになることまでは想定しておらず、通常の手順に基づいた操作」と説明する。 非常用復水器は古いタイプの沸騰水型原発特有の装置で、同原発では１号機にしかない。２～６号機の冷却装置と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。非常用復水器を作動すると原子炉の温度や圧力が急激に下がり、炉を傷める危険性がある。炉を健全に冷やすには難しい操作が避けられず、こうした特有の作業が深刻な事態を招いた可能性も否めない。【酒造唯】 【関連記事】 ＜データから見えるのは＞福島第１原発 地震直後データ公表 現場、極度の混乱 【動画】福島第１原発１号機タービン建屋の様子 【動画】福島第1原発3号機の使用済み核燃料プール内の様子 放射性物質 年間累積線量を予測 文科省が汚染状況地図 福島第１原発 「格納容器破裂も」 首相視察前に進言 最終更新 5月17日(火)1時41分 地震発生“約１６時間後 大部分溶融” 元現場配管技師が語る～隠されてきた原発の真実 平井憲夫 VOL.1 H23/05/16 衆院予算委・塩崎恭久【政策を野党に丸投げしないでもらいたい】 【東日本大震災】 釜石市両石町 何度も襲っては引いていく大津波 4/4 【東日本大震災】 釜石市両石町 何度も襲っては引いていく大津波 3/4 【東日本大震災】 釜石市両石町 何度も襲っては引いていく大津波 2/4 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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男性 ニシモン 我らが王。 20歳で童貞という。名言に「もう20歳やぞぉ・・・。親になんて言えばいいんぞ・・・」がある。 平均リスナー数は18.4。UST、JUSで配信していたがニコ生へ戻る。龍が如くではコミュ人数が全く増えなかったが 戦国BASARA実機配信を行った途端コミュ人数が毎枠2人は増えることが確定になった。実機の実力ってすごいんですね。 オナ太朗 リスナーの名前は門下生。 昔はニコ生で例の弾幕を流行らせ、一時期運営NGワードに入るほど弾幕のパワーはすごかった。 コミュを過去に何度も消されている。一時期はスティッカムに引きこもり、現在はUSTに引きこもっている。 大学の話はNG。USTで雑談・ゲーム実況を行っていたところ、USTREAM Checkerで１次にあがりリスナー数も増えてきている。平均リスナー数は48.6 鶏胸 ホモ。とにかくホモ。 Twitterではいつも淫夢ネタを取り込んでくる。過去にコミュを２回消去している。 ニコニコ動画の人気実況者「つわはす」とはまぁまぁ仲が良い。主にニコ生で配信している。 ２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災の被災者でもある。USTコテハン「torimune」 五六七 ケモナー。主にイーブイ厨。ガチ勢。 一時期ニコ生では配信をするとちくわちゃんランキング（当時はリアルタイム人数）で必ず１位をとるなどキチガイっぷりを見せている。 カレーに「らき★すた」のフィギアをぶっこむなどニコ生時代はキチガイ配信で人気を得ていた。USTコテハン「ustreamer-567」 GYAOS 配信中では住所は絶対言わないと言っていたがあまりにもヒントを出しすぎたためリスナーに即特定され、部屋番号以外は特定された。 スティッカムをOperaで配信していたところ配信を切ったはずがバックでついていたと気づかず、キャプハン（キャプハンについては以下参照）の画像を拡大して見たり、トレントソフトをググったりなど完全にニコ生でいう「リもる」状態になった。 ２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災の被災者でもある。USTコテハン「ustreamer-0834」 キャプハン（キャプ職） 絶対に本人の前で「顎」コメントは禁止。２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災の被災者でもある。 ニシモの配信に時たまゲストに出たりはするが独自で配信をすることは滅多に無い。 キレ芸が得意。ニシモンのニコニコ生放送中に煽られると「煽るなら184外して煽れよ＾＾」とBSPで目立つようにコメントしている。 一応スティッカムは登録している。【スティッカム】 USTコテハン「ustreamer-2218」 200808122123002.jpg ALICE(生放送主) フランスパンうめぇ 女性 ピーコ 蒼月 あいれす あーたん リアル天使。USTコテハン「ustreamer-0666」 ゆず メンヘラ。昔はコスプレ配信などをしていた。
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大島九州男 1961年生まれ。政治家。 福岡県出身。血液型Ｏ型。 エピソード・人物 ニックネームは「Qちゃん」。 名前の由来は高知在住の父親の姉に子どもが生まれた際に「土佐男」と命名されたので、 今度、大島家に男の子が生まれたら「九州男」にしようと父親が考えていたため。 座右の銘は「天道を生きる」。 趣味は旅行・温泉・テニス。 好きな言葉は奉仕と無の心。 マイブームは「温泉で読書」と「リンパマッサージ」。 http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20110623-OYT1T00145.htm 2011年6月23日 民主党参院議員の大島九州男氏（元福岡県直方市議）が１９日に「東日本大震災復興・支援する集い」 と銘打った政治資金パーティーを北九州市内で開き、被災者への義援金とともに自らの活動資金を集めていたことがわかった。 義援金は総収入の約１割で、識者からは「震災に便乗した資金集め」との指摘も出ている。 以上抜粋。 卑劣！菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資金稼ぎ 2011.06.25 http //www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110625/plt1106251531001-n1.htm 民主党新人議員のとんでもないニュースが飛び込んできた。東日本大震災の復興支援パーティーを開き、 総額約３５０万円を集めながら、義援金は１割程度の約４０万円。残りはやけに高い経費、 義援金の倍額近くを自身の政治資金にあてるというのだ。 中略 親分の菅首相顔負けの強弁かつ責任転嫁ぶりで、マスコミ批判を展開したのだ。 中略 政治評論家の森田実氏は「けしからん、許しがたい話だ」といい、こう続けた。 「『復興支援』と言うのであれば、出席者からすれば、収入から経費を引いて得た金額のすべてが義援金だと思うのが自然だ。 それを政治資金として自分のものにしたのだから、便乗商法や詐欺に等しいといわれてもやむを得ない。 ただちに全額を義援金と改めたうえで、議員辞職して責任を取るべきだ」 以上抜粋。
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東日本大震災からの復旧・復興にむけて 2011年4月22日 自治体問題研究所 理事長 岡田知弘 はじめに 2011年3月11日に発生した東日本大震災から1カ月余りが経過した。今回の大震災は、マグニチュード9.0という過去最大級の本震に加え、1000年に一度といわれる大津波、さらに福島第一原発における炉心溶融事故と放射能汚染の拡大という、人類がかつて経験したこともない大災害となった。4月20日現在で判明している死者・行方不明者は2万7542人に達し、いまだ所在確認ができていない人々も多数にのぼる。また、原発事故による半径20キロ圏の避難住民も含め、不自由な避難生活を強いられている人々は、約13万人に及び、制御不能となった原発からの放射性物質の放出・拡散による水道水、土壌、海洋、農林水産物汚染、さらに大規模電源喪失による東日本地域での「計画停電」と、それにともなう住民生活、産業活動への影響は、今後も長期にわたると予測されている。しかも、原発事故が未収束であるうえ、強い余震が断続的に発生しており、今後も震災被害が広がる可能性がある。 三陸沿岸地域では、大津波によって地方自治体の職員、庁舎も含め壊滅的な打撃を受けた基礎自治体も少なくなく、福島県の浜通り地域では住民とともに役場・市役所機能も移転せざるをない事態となり、不明者の安否確認、遺体収容はもとより、被害の全容の把握もできない状況が今も続いている。だが、そのなかで、被災地では、避難所で自律的なコミュニティがつくられ、がれきの整理、生活インフラの復旧、仮設住宅の建設や住民自身の手による居住環境の回復等、まちやむらの再生の取組みが、住民と自治体関係者の昼夜を分かたぬ努力と、多くの公的団体、民間団体、個人ボランティアの献身的な支援のもとで広がりつつある。とはいえ、震災から1カ月が経過した今も、住宅や生業、働く場、所得の機会を失った被災者が置かれている全体状況は、避難所における衛生状態の悪化にともなう疾病の広がりに象徴されるように、命と健康という人間として最低限の生存権を維持することも困難な深刻な事態から脱しきれていない。 他方、国や県では、復興構想会議や復興指針やビジョン策定のための委員会が設置され、復旧・復興に向けた議論が開始されつつある。だが、国の復興構想会議では、「創造的復興」をめざすとされ、宮城県の復興指針では漁港の集約化が強調されるなど、被災地の住民の思いからかけ離れた議論が展開されようとしている。菅直人民主党政権は、震災前からの懸案であった、消費税率の引き上げを基調にした税・社会保障の一体改革、TPP（環太平洋連携協定）への参加、そして道州制をにらんだ地域主権改革を、大震災を機に、自民党との大連立政権形成も視野に入れ、部分的な修正を施しながら、推進する構えである。それは、震災復興を機に「さらなる構造改革」をすすめるべきであるとか、被災地域での市町村合併や道州制導入を念頭においた広域連合をつくるべきであるとか、震災復興財源の確保のために「消費税増税」を行うべきだとする政府・与党首脳部の発言に凝縮される。その背後には、日本経団連や経済同友会など中央財界による、構造改革や道州制を求める要求があり、規制緩和によって巨額の復興事業に期待をかける経済界の思惑もある。 だが、私たちは、16年前の阪神・淡路大震災の際に、「創造型復興」のかけ声の下で、震災前から計画されていた大規模開発や区画整理事業が真っ先に行われ、被災者の生活や住宅の復興が後回しにされた苦い歴史的経験を想起しなければならない。ゼネコンや鉄鋼・セメントメーカーの市場づくりが優先されるなかで、復興需要の9割が被災地域外企業によって受注される一方で、被災地域地元での住民の生活再建、住宅再建、地域産業の再生がすすまず、10年以上経過しても「7割復興」と呼ばれるような状況に留まったのである。同様のことは、2004年の中越大震災地域でも、「創造的復旧」の言葉の下でも再現された。だが、山古志村地域では、「山古志へ帰ろう」という住民合意を広げることで、生活領域である旧村単位で、住宅を中心に生産基盤と生産活動、生活機能を一体として再生する復興計画をつくり、実施することで7割近くの住民が山古志に戻り、生活再建をなしとげた貴重な経験を生み出した。 自治体問題研究所では、これまで阪神・淡路大震災、中越大震災に際して、研究会を組織して、現地調査を繰り返しながら数次にわたる提言をしてきた。今回の東日本大震災にあたり、その成果を生かしながら、昨年度から開始した「新しい時代の地方自治像研究会」のタスクグループの一つとして、東日本大震災および復興に関する調査研究・提言を行う震災復興研究会を発足させることとした。これは、今回の震災からの復興のあり方が、今後の日本の国のあり方や地方自治および地域経済の発展にとって、枢要な位置を占めるという認識によるものである。今後、この研究会での調査、研究を通して、具体的な政策提案を、震災復興の節目ごと、また被災地域の特性に合わせて地域ごとに行っていきたいと考えている。 ただし、国や一部の県ではすでに復旧・復興構想の策定作業に着手しつつあり、そのため震災研究会の設置に先立ち、震災復興に関わる基本的視点と、現時点でとくに重要であると考えられる点について絞って、自治体問題研究所として当面の問題提起と提言を行うこととした。